個人事業のM&Aを徹底解説！メリット・デメリット・手続きの流れ

「自分が育ててきたこの事業、後継者がいないけれど、誰かに引き継げないだろうか」
「新しく事業を始めたいけど、ゼロから立ち上げるのはリスクが大きい」
そんなお悩みを持つ個人事業主の方にとって、「M&A」は有力な選択肢の一つです。

しかし、M&Aと聞くと、
「大企業の話でしょう？」
「個人事業でもできるの？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、個人事業のM&Aについて、その基本から手続きの流れ、メリット・デメリットなど、全体像を解説します。

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個人事業のM&Aとは？基本的な概念と増加背景を解説

まずは「個人事業のM&A」がどのようなものか、基本的な知識から見ていきましょう。

個人事業のM&Aとは

個人事業もM&Aによる売買が可能です。

個人事業のM&Aとは、個人が運営する事業の全部または一部を、他の個人や法人に売却・譲渡することです。一般的なM&A（Mergers and Acquisitions：合併と買収）と聞くと、会社の株式を売買するイメージが強いかもしれません。しかし、個人事業には法人格がなく「株式」が存在しないため、M&Aの手法は「事業譲渡」が基本となります。

事業譲渡とは、事業に関する資産（店舗、設備、商品、顧客リスト、Webサイトなど）や権利、ノウハウなどを選別して売買する手法です。会社全体を丸ごと引き継ぐ株式譲渡とは異なり、個人でもできること・特定の事業だけを切り出して取引できることが特徴です。

なぜ今、個人事業のM&Aが増えているのか？

近年、個人事業のM&A、いわゆる「スモールM&A」の件数は増加傾向にあります。その背景には、主に2つの社会的変化が挙げられます。

後継者問題の深刻化
中小企業庁の調査でも明らかになっている通り、2023年時点で54.5%と、多くの中小企業が後継者不足に悩んでいます。
これまでは、親族や従業員に事業を引き継ぐことが難しい場合は、廃業を選ぶしかありませんでした。
しかしM&Aの認知度が向上して選択肢が広まったことで、「第三者に事業を引き継いでもらう」という形で、大切な事業を存続させられるようになったのです。

M&Aマッチングサイトの充実
かつてM&Aは、専門の仲介会社を通じて行われる、数億円規模の高額な取引が主でした。しかし現在では、インターネット上に個人事業や小規模な会社を専門に扱う「M&Aマッチングサイト」が数多く登場しています。
売り手は手軽に事業を登録でき、買い手は全国の案件から興味のある事業を探せるようになりました。M&Aがよりオープンで、身近な選択肢へと変化したのです。

個人事業M&Aの成約事例

この項目では、弊社が運営しているM&Aマッチングプラットフォーム：ラッコM&Aに掲載・成約した、個人事業の売買事例を紹介します。 個人の売主が実際に掲載・成約した案件は、どのようなものがあるのかをチェックしてみましょう！

数万円～30万円程度の案件

数万円～30万円ほどの、小規模なM&A案件も多数成約事例があります。 じっくりと探せば、毎月1万円以上の利益が得られるものや、売主の運営サポートが得られる案件があるため、本業を続けつつ事業を運営したい会社員や個人にピッタリの価格帯です。

参考：【収益3～5万を6か月キープ】アイドルジャンルのプチ特化ブログ！外注化済｜運用マニュアル譲渡&ライター引継可

30万円～100万円程度の案件

この価格帯になると、収益性のある・購入後から収益が得られる案件が増えてきます。
収益を得られるまでの育成コスト（時間・費用）を省きたい場合は、これより上の価格帯の案件を検討すると良いでしょう。

参考： 【収益化済】AI記事更新・高利益率ゴルフ特化ブログ！最高収益15万越・伸びしろアリ！

個人事業のM&Aのメリット・デメリット

M&Aを検討する際は、売却側・買収側双方のメリットとデメリットを正しく理解しておきましょう。

売却側のメリット

後継者問題の解決
最大のメリットは、後継者がいなくても事業を存続させられる点です。廃業という選択を避け、自分が情熱を注いで築き上げた事業やサービスを買い手に引き継いでもらうことができます。

事業の現金化（売却益の獲得）
事業を売却することで、これまで投下してきた資本やノウハウ、ブランド価値などを現金として回収できます。売却後の生活資金や、新たな事業への挑戦資金とすることも可能です。

事業の継続による社会的意義
長年通ってくれた顧客や、ユーザー、取引先との関係を守ることができます。自分の事業が地域や社会で果たしてきた役割を、M&Aによって継続させられます。

買収側のメリット

低リスクでの新規事業開始
ゼロから事業を立ち上げる場合、顧客獲得や収益化までに多くの時間とコストがかかります。M&Aであれば、すでに収益が上がっている事業を引き継ぐため、立ち上げ期のリスクや負担を大幅に軽減できます。

独自の技術、ノウハウ、顧客の引き継ぎ
売却側が培ってきた独自の技術や運営ノウハウ、そして何より既存の顧客基盤や取引先ネットワークをそのまま引き継げる点は、金銭には代えがたい大きなメリットです。

デメリット・注意点

競業避止義務
事業譲渡契約には、多くの場合「競業避止義務」条項が含まれます。これは、事業を売却した後、一定期間（例：5年間）、同一の市区町村内では同じような事業を行ってはならない、という制約です。

情報漏洩のリスク
M&Aの検討段階で、事業の財務状況や顧客情報などを買い手候補に開示する必要があります。この過程で、取引先や競合・情報収集目的の個人などにM&Aを検討していることが漏れてしまうリスクがあります。

仲介手数料の費用負担
M&A仲介会社やマッチングサイトを利用する場合、相談料や着手金、成功報酬などの手数料がかかります。

人材・顧客・取引先が離れるリスク
経営者が変わることで、事業のキーパーソンである外注先やアルバイト、長年のユーザー・お得意様などが離れてしまうリスクがあります。特に個人の魅力で成り立っていた事業の場合、引き継ぎ期間を設けるなど、円滑な移行が成功の鍵となります。

個人事業のM&Aの具体的な流れと手順

では、実際に個人事業のM&Aはどのような流れで進んでいくのでしょうか。

M&Aスキームは「事業譲渡」が基本

前述の通り、個人事業には株式がないため、M&Aの手法は「事業譲渡」が基本です。売却したい事業に関連する資産（店舗、在庫、Webサイト、顧客リストなど）を買い手に譲渡し、その対価を受け取るというシンプルな仕組みです。

検討から最終合意までのステップ

一般的なM&Aのプロセスは以下の通りです。

1. M&Aの検討・事前準備
   • まずは本当にM&Aが最善の選択肢なのかを検討します。事業の強み・弱みを客観的に分析し、売却希望価格を算定するなど準備を進めましょう。
2. M&Aマッチングサイトの選定
   • 自力で相手を探すことも可能ですが、多くの場合、専門の仲介会社やM&Aマッチングサイトに登録します。仲介会社は手数料が数千万円～になることも多いため、小規模な個人事業の場合はM&Aマッチングサイトへの登録がおすすめです。
3. 候補企業（買い手/売り手）の選定
   • 登録情報をもとに、買い手（または売り手）の候補を探します。興味を持った相手が見つかれば、秘密保持契約（NDA）を締結した上で、より詳細な事業内容を開示します。
4. 買い手側と売り手側の面談（トップ面談）
   • 買い手と売り手が面談し、お互いの経営理念や事業に対する想い、将来のビジョンなどを共有します。条件面だけでなく、人柄や価値観が合うかどうかも重要な判断基準です。
5. 基本合意
   • 交渉がある程度進んだ段階で、譲渡価格やスケジュールなどの基本的な条件について合意し、「基本合意書（LOI）」を締結します。この時点ではまだ法的な拘束力はありませんが、その後の交渉の土台となります。
6. デューデリジェンス（買い手による事業調査）
   • 大規模なM&Aの場合は、買い手側が、売り手事業の財務状況や法務リスクなどを詳細に調査するデューデリジェンスを実施します。公認会計士や弁護士などの専門家が担当することが多く、この結果次第で最終的な条件が変動することもあります。
7. 最終合意・契約締結
   • デューデリジェンスの結果を踏まえて最終的な条件交渉を行い、双方が合意すれば「事業譲渡契約書」を締結します。この契約書に基づき、資産の移転や代金の決済が行われ、M&Aが完了します。

個人事業のM&Aで注意したい税金のポイント

税金に関しては、必ずM&Aに詳しい税理士などの専門家に事前に相談し、最適な節税対策や正確な納税額のシミュレーションを行ってください。

この項目では、ここでは個人事業のM&Aに関連する税金の概要をかんたんに解説します。

事業売却でかかる税金

譲渡所得の金額は、以下の計算式で算出されます。

譲渡所得 = 売却価格 – （取得費 + 譲渡費用）

この譲渡所得は、他の所得（事業所得や給与所得など）と合算して総合課税の対象となり、所得額に応じた税率で課税されます。

※反復継続してサイト売買を行っているような場合は、事業所得または雑所得として扱われる可能性があります。

相続・贈与で事業を引き継ぐ場合の税金

M&A（事業譲渡）以外の事業承継方法として、親族などに無償で事業を引き継ぐ「相続」や「贈与」があります。この場合にかかる税金は以下の通りです。

• 相続の場合: 事業主の死亡により事業を引き継ぐ場合、相続税がかかります。
• 贈与の場合: 事業主が存命中に事業を無償で譲る場合、贈与税がかかります。

事業譲渡（有償）の場合は「所得税」、相続・贈与（無償）の場合は「相続税・贈与税」と、課税される税金の種類が全く異なります。どちらが有利になるかは資産状況や評価額によって大きく変わるため、慎重な比較検討が必要です。

税金計算と対策の注意点

M&Aの税務は非常に複雑で、どの資産がどの所得区分になるか、消費税の扱いはどうなるかなど、専門的な判断が求められます。誤った申告は、後に追徴課税などのペナルティにつながる可能性があるため、まずは専門の税理士に相談してください。

個人から個人への事業譲渡を成功させるには

「法人ではなく、同じような個人に事業を引き継ぎたい」と考える人も増えています。

なぜ「個人から個人」のM&Aが注目されるのか？

脱サラして独立したい個人や、副業として小規模な事業を始めたい個人が増えていることが大きな理由です。買い手にとっては、法人に比べて小回りが利き、スピーディーに話を進めやすいというメリットがあります。売り手にとっても、自分の想いを理解してくれる個人に引き継いでもらいたいというニーズが高まっています。

個人から個人への事業譲渡特有の注意点と進め方

個人間のM&Aは、法人が関わるM&Aに比べて、お互いの信頼関係や相性がより重要になります。進める上での特有の注意点は以下の通りです。

契約書
親しい間柄であっても、口約束は絶対に避け、必ず専門家が作成・監修した「事業譲渡契約書」を締結しましょう。譲渡する資産の範囲、譲渡価格、支払条件、競業避止義務などを明確に記載することが、後のトラブルを防ぎます。

資金調達方法の確認
買い手側が自己資金で購入するのか、融資を利用するのかを事前に確認することが重要です。融資を利用する場合、金融機関の審査に時間がかかることや、審査に通らないリスクも考慮に入れておく必要があります。

許認可の引継ぎ
飲食業や建設業など、事業を行う上で許認可が必要な業種の場合、許認可は譲渡人に属するため、買い手側が新たに取得し直さなければならないケースがほとんどです。引き継ぎのスケジュールに大きく影響するため、必ず事前に確認しましょう。

お互いの専門知識の差
M&Aや財務、法務に関する知識レベルが双方で大きく異なる場合があります。不明な点はそのままにせず、必要であれば中立的な立場の専門家を間に入れて、お互いが納得できるまで話し合うことが大切です。

個人事業のM&Aで売却・買収できるビジネス例と価格の目安

どのような個人事業がM&Aの対象となり、価格はどのように決まるのでしょうか。

M&A需要が高い業種例

以下のような業種は、個人事業のM&A市場で活発に取引されています。

• 飲食業
  居酒屋、カフェ、レストランなど。立地やレシピ、常連客が価値となります。
• オンライン事業
  ECサイト、ブログ、Webメディア、Webサービスなど。在庫リスクが少なく、場所を選ばずに運営できるため人気があります。
• 美容・健康関連
  エステサロン、ネイルサロン、美容室、フィットネスジムなど。固定客や技術を持つスタッフが評価されます。
• 学習塾・スクール
  小規模な学習塾や習い事の教室など。生徒や講師、指導ノウハウが資産です。
• 個人商店
  地域に根差した小売店やサービス業。長年の信頼と顧客基盤が強みです。

価格の目安と評価のポイント

個人事業の売却価格（企業価値）に決まった算出方法はありませんが、一般的には以下の要素を組み合わせて総合的に評価されます。

時価純資産法
事業が持つ資産（不動産、設備、在庫など）の時価から、負債を差し引いて算出する方法。事業の清算価値に近い考え方です。

収益還元法（年買法）
事業が生み出す年間の営業利益（実質的なオーナーの利益）の何年分かで評価する方法。「営業利益 × 3年～5年分」がひとつの目安とされますが、業種や事業の安定性によって倍率は大きく変動します。

その他の要素（のれん代）
上記の計算に加え、ブランド力、技術力、顧客基盤、立地条件、Webサイトのドメインパワーといった目に見えない価値（のれん・営業権）が加味され、最終的な価格が決まります。

個人事業のM&Aを成功させるための準備とポイント

最後に、M&Aを成功に導くために不可欠な準備と、パートナー選びのポイントを解説します。

事前準備の重要性

M&Aは思い立ってすぐにできるものではありません。少しでも売却の可能性を考えるなら、日頃から以下の準備をしておくことが、より良い条件での売却につながります。

• 事業内容の整理
  誰が見ても事業内容が分かるように、事業の強み、ビジネスモデル、収益構造などを資料にまとめておきましょう。
• 財務状況の明確化
  確定申告書や試算表を整備し、公私の区別を明確にしておくことが重要です。事業の収益性を客観的に示すための基本となります。
• 資料作成
  企業概要書（ノンネームシート、インフォメーションメモランダム）と呼ばれる、買い手候補に提示するための資料を作成します。専門家に相談しながら進めるとスムーズです。

仲介会社・マッチングサイトの選び方

信頼できるパートナー選びは、M&Aの成否を左右します。以下の点を基準に選びましょう。

• 個人事業・スモールM&Aの実績
  個人事業規模のM&Aの成約実績が豊富かどうかを確認します。
• 料金体系の透明性
  全体的な手数料の金額感や、着手金や中間金の有無、成功報酬の計算方法などが明確に示されているかを確認します。
  仲介会社の場合は手数料が数千万円単位になることも多いため、売却価格とバランスが取りやすいM&Aマッチングサイトを選ぶのがおすすめです。
• 担当者との相性・サポートの信頼度
  仲介会社を利用する場合は、親身に相談に乗ってくれるか、専門知識は豊富かなど、信頼できる担当者かどうかを見極めることも大切です。
  M&Aマッチングサイトを利用する場合は、カスタマーサポートの評判を事前調査しておきましょう。

個人事業のM&Aでは、従業員のいないケースも多く、その場合は外注先や取引先との関係性の引き継ぎが重要になります。
引継ぎが問題なく完了させられるよう、売り手・買い手間でのコミュニケーションを密に取りましょう。

まとめ

この記事では、個人事業のM&Aについて、その基本概念から具体的な手続き、税金、成功のポイントまでを網羅的に解説しました。

個人事業のM&Aは、もはや一部の大企業だけのものではありません。後継者問題に悩む事業主にとっては事業を未来へ繋ぐ希望の光となり、新規事業を始めたい個人にとっては低リスクで夢を実現する有効な手段となります。

M&Aの成功の鍵は、正しい知識を身につけ、信頼できる専門家をパートナーとし、十分な準備をすることに尽きます。特に、複雑な税金の問題や、近年増加している「個人から個人」のM&A特有の注意点をしっかりと押さえることが重要です。