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個人が事業承継マッチングサイトを利用するメリット・デメリット

まずは、個人が事業承継マッチングサイトを利用する際のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

1. 多様な選択肢から自分に合った事業を探せる

マッチングサイトには、飲食店や小売店といった小規模な商店から、地域に根ざした製造業、ITサービスまで、実に様々な業種・規模の事業承継案件が登録されています。全国の案件をオンラインで手軽に探せるため、自分の希望やスキル、予算に合った事業を見つけやすいのが最大のメリットです。大手向けのM&Aプラットフォームでは見つからないような、地域に根差した事業と巡り会えるチャンスが広がっています。

2. 新規事業立ち上げのリスクを軽減できる

ゼロから事業を立ち上げる場合、顧客の獲得、商品・サービスの開発、設備の導入など、多くの時間とコストがかかり、失敗するリスクも伴います。一方、事業承継は、既存の顧客基盤、取引先、従業員、そして何より長年培われてきたノウハウやブランドといった「目に見えない資産」を引き継ぐことができます。事業開始直後から安定した収益を見込みやすいため、失敗のリスクを大幅に抑えられます。

3. 熱意ある売主から事業を引き継げる

売主視点、自分の事業への想いやビジョンに共感してくれる、熱意ある後継者を全国から探したいという目的があります。
買主にとっては、売主から「この人に今まで運営してきた事業を託したい」「従業員や取引先を守りたい」というモチベーションに裏打ちされたしっかりとした引継ぎを行ってもらえるのが大きなメリットです。

デメリット

1. 手数料などの費用がかかる場合がある

マッチングサイトの利用には、サービスによって費用が発生する場合があります。一般的な法人が運営しているマッチングサイトは、登録は無料でも、契約が成立した際に「成功報酬」として手数料が必要になるのが一般的です。サイトによって料金体系は大きく異なるため、事前にしっかりと確認しておく必要があります。

2. 情報の精査が不可欠

サイトに掲載されている情報だけで、その事業のすべてを判断することはできません。財務状況や法的なリスクなど、公開情報だけでは見えない部分も多く存在します。そのため、興味のある案件が見つかったら、デューデリジェンス（Due Diligence）と呼ばれる詳細な調査を行うことが不可欠です。専門家の力を借りながら、事業の実態を正確に把握するステップが成功の鍵を握ります。

3. 隠れたリスクを引き継ぐ可能性がある

サイトに掲載されている情報だけで、その事業のすべてを判断することはできません。特に注意したいのが、帳簿上には現れない「簿外債務」や「偶発債務」といった潜在的なリスクです。

• 未払いの残業代
• 過去に販売した商品やサービスに関する将来の訴訟リスク
• リース契約など、帳簿に記載されていない債務

これらのリスクは、後から発覚すると経営を大きく揺るがしかねません。だからこそ、後述するデューデリジェンス（Due Diligence）と呼ばれる専門家による詳細な調査が、自分の身を守るために絶対に不可欠なのです。

個人向け事業承継マッチングサイトの選び方

数あるマッチングサイトの中から、自分に最適なプラットフォームを見つけるための5つのポイントをご紹介します。

1. 手数料体系の確認

前述の通り、手数料はサイト選びの重要なポイントです。買い手側は相談料や月額費用が無料で、成約時にのみ手数料が発生する「システム利用料型・完全成功報酬型」のサイトが多くなっています。

一方で、月額料金を払うことで交渉が可能になるサイトや、専門家のサポートがパッケージになった手数料が高めのサイトも存在します。

自分の予算や利用したいサービス範囲に合わせて、複数のサイトの料金体系を比較検討しましょう。

2. サポート体制の充実度

特に個人で初めて事業承継を行う場合、専門的な知識が必要な場面が多くあります。

• ・契約交渉の進め方に関するアドバイス
• ・弁護士や税理士といった専門家の紹介
• ・事業計画書の作成サポート
• ・資金調達に関する相談

上記のようなサポート体制がどれだけ充実しているかを確認しましょう。手厚いサポートがあるサイトは、初心者でも安心して手続きを進めることができます。

3. 案件の登録数と種類

当然ながら、案件数が多ければ多いほど、理想の事業に出会える可能性は高まります。自分が希望する「業種」「地域」「事業規模」の案件が豊富に登録されているかを確認しましょう。サイトによっては特定の業種に強みを持っている場合もあります。

4. 地域特化型の有無

「地元に貢献したい」「Uターン・Iターンで地方起業したい」と考えている方には、地方自治体や地域の金融機関が運営する、地域に特化したマッチングサイトもおすすめです。全国規模のサイトにはない、地元の優良案件が見つかる可能性があります。

5. M&A専門か事業承継専門か

サイトには大きく分けて2つのタイプがあります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。

事業承継専門サイト

• 後継者を探している中小企業や個人事業主の案件が中心。
• 事業規模が比較的小さく、個人でも引き継ぎやすい案件が多い傾向にあります。
• 事業だけでなく、経営者の想いや理念の承継を重視するサイトも多いのが特徴です。

M&A専門サイト

• 主に企業間の買収・合併（M&A）案件を扱っています。
• 事業規模が比較的大きく、専門的な知識が必要な案件が多いです。
• ただし、近年は個人が買収可能なスモールM&A案件も増えており、選択肢の一つとして検討する価値はあります。

個人におすすめの事業承継マッチングサイト

ここでは、特に多くの人に利用されており、個人でも使いやすい代表的な事業承継マッチングサイトをご紹介します。

日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」

国の政策金融機関である日本政策金融公庫が運営するサービスです。最大の魅力は、国が運営しているという圧倒的な信頼性と安心感です。全国の支店網を活かした豊富な案件情報だけでなく、事業の引き継ぎ方や資金調達に関するノウハウも提供しており、これから事業承継を考える人にとって、まず最初に確認したいサイトと言えるでしょう。

後継者人材バンク

独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイトで、「事業を引き継いで起業したい」という個人のニーズに特化しています。後継者を探す企業と、創業を目指す起業家（個人）をマッチングさせることを目的としており、「既存の事業を継承して起業したい」という個人にピッタリです。公的機関が運営している安心感もあります。

事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」

「オープンネーム」という、売り手の社名や顔を公開して後継者を募集する独自のスタイルが特徴の、事業承継に特化したプラットフォームです。売り手の事業に対する想いやストーリーが丁寧に紹介されているため、共感できる事業を見つけやすいのが魅力。具体的な案件を探しやすく、個人が感情移入しやすいサイト設計になっています。

バトンズ

国内最大級の登録案件数を誇るM&A・事業承継マッチングプラットフォームです。豊富な実績があり、小規模な個人事業主の売買から、中規模の企業M&Aまで幅広く扱っています。案件数の多さは選択肢の広さに直結するため、まずはどんな事業があるのか広く見てみたいという方におすすめです。

トランビ

バトンズと並ぶ、国内最大級のM&A・事業承継マッチングプラットフォームです。同様に非常に多くの案件が登録されており、個人向けの小規模案件も豊富です。売り手と買い手が直接交渉できるシステムが特徴で、スピーディーに話を進めたい場合に適しています。

ラッコM&A

オンライン事業の承継に特化したM&Aマッチングサイトです。
WEBサイト運営、YouTubeチャンネル運営など、時間・場所を選ばずに完結する事業が多数掲載されているため、「会社員として働きつつ、リスクを抑えて事業を継承してみたい」と考えている方に最適です。

【地域別】各都道府県の事業承継センター一覧

マッチングサイトではありませんが、各都道府県には国から委託を受けて運営されている独自の事業承継支援センターがあります。
地元の企業を継承したい、特定の地域に絞って事業継承を検討している方は、各都道府県の事業承継・引継ぎセンターへの相談を行いましょう。

北海道・東北地方

• 北海道事業承継・引継ぎ支援センター
• 青森県事業承継・引継ぎ支援センター
• 岩手県事業承継・引継ぎ支援センター
• 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター
• 秋田県事業承継・引継ぎ支援センター
• 山形県事業承継・引継ぎ支援センター
• 福島県事業承継・引継ぎ支援センター

関東地方

• 茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
• 栃木県事業承継・引継ぎ支援センター
• 群馬県事業承継・引継ぎ支援センター
• 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター
• 千葉県事業承継・引継ぎ支援センター
• 東京都事業承継・引継ぎ支援センター
• 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター

中部地方

• 新潟県事業承継・引継ぎ支援センター
• 富山県事業承継・引継ぎ支援センター
• 石川県事業承継・引継ぎ支援センター
• 福井県事業承継・引継ぎ支援センター
• 山梨県事業承継・引継ぎ支援センター
• 長野県事業承継・引継ぎ支援センター
• 岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター
• 静岡県事業承継・引継ぎ支援センター
• 愛知県事業承継・引継ぎ支援センター

関西地方

• 三重県事業承継・引継ぎ支援センター
• 滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター
• 京都府事業承継・引継ぎ支援センター
• 大阪府事業承継・引継ぎ支援センター
• 兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター
• 奈良県事業承継・引継ぎ支援センター
• 和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター

中国地方

• 鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター
• 島根県事業承継・引継ぎ支援センター
• 岡山県事業承継・引継ぎ支援センター
• 広島県事業承継・引継ぎ支援センター
• 山口県事業承継・引継ぎ支援センター

四国地方

• 徳島県事業承継・引継ぎ支援センター
• 香川県事業承継・引継ぎ支援センター
• 愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター
• 高知県事業承継・引継ぎ支援センター

九州・沖縄地方

• 福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
• 佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター
• 長崎県事業承継・引継ぎ支援センター
• 熊本県事業承継・引継ぎ支援センター
• 大分県事業承継・引継ぎ支援センター
• 宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター
• 鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センター
• 沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継マッチングサイトを利用する際の具体的な流れ

最後に、実際にサイトを利用して事業承継を成功させるための具体的なステップと、特に注意すべき点について解説します。

利用の流れ

1. 優先順位の決定とサイトへの登録

まずは自分がどんな事業を引き継ぎたいのか、条件（業種、地域、規模、予算など）を明確にしましょう。優先順位をつけておくと、案件を探しやすくなります。
条件が決まったら、いくつかのマッチングサイトに登録し、プロフィールや希望条件を充実させましょう。

2. 案件探しと打診（オファー）

サイト上で希望条件に合う案件を探します。気になる案件が見つかったら、サイトのシステムを通じて売り手に連絡を取り、交渉の打診をします。

3. 売り手との面談・交渉

売り手とマッチングが成立したら、オンラインや対面で面談を行います。事業内容や経営者の想い、譲渡の条件などについて、直接話し合いを進めます。

4. デューデリジェンス（詳細調査）の実施

交渉がある程度進み、双方が前向きになった段階で、事業の詳細な調査（デューデリジェンス）を行います。公認会計士や税理士などの専門家と協力し、財務状況（簿外債務がないか等）、法務（契約関係や訴訟リスク等）、ビジネスモデルの実態を徹底的に調査します。ここは非常に重要なステップです。

5. 最終契約と実際の引き継ぎ

デューデリジェンスの結果を踏まえて最終的な条件を交渉し、合意に至れば最終契約を締結します。その後、事業資産の引き渡し、許認可の名義変更、従業員への説明など、実際の引き継ぎ業務を進めていきます。

個人が事業承継するときの注意点

事業承継は、表面的な情報だけで判断すると、後から取り返しのつかない事態に陥る可能性があります。
ここでは、個人が事業承継で失敗しないために、絶対に確認すべき5つの注意点を具体的に解説します。専門家のサポートを受けながら、一つひとつ慎重にチェックしてください。

1.【お金の注意点】見えない債務と甘い資金計画に注意

お金の問題は最もシビアです。どんぶり勘定は絶対に禁物です。

「簿外債務」を徹底的に洗い出す

決算書に載っていない「隠れた債務」が最も危険です。デューデリジェンスの目的は、これらを炙り出すことにあります。

• 未払いの残業代・社会保険料： 労務管理がずさんな場合、後から高額な支払いを請求されるリスクがあります。
• リース契約： コピー機や社用車など、リース資産の残債務が想定以上にあるケース。
• 退職給付引当金： 従業員の将来の退職金が、十分に積み立てられていないケース。

資産・負債をシビアに評価する

帳簿上の価値が、必ずしも実際の価値と一致するとは限りません。

• 在庫： 長期間売れていない不良在庫が含まれていないか？
• 売掛金： 回収不能な貸し倒れリスクのある売掛金はないか？
• 設備・不動産： 設備の老朽化は進んでいないか？修繕に多額の費用がかからないか？土地の価値は適正か？

資金計画は「買収資金＋運転資金＋予備資金」で考える

事業を買収する資金だけで力尽きてはいけません。承継後、すぐに事業を回していくための運転資金がなければ黒字倒産しかねません。また、予期せぬトラブルに備えた予備資金も必ず確保しておきましょう。甘い資金計画は失敗の元です。

個人保証のリスクを再認識する

融資の際に自宅を担保に入れるなど、全人生を賭ける覚悟が求められることもあります。そのリスクの重さを正確に理解してください。

2.【法律の注意点】契約書と許認可の落とし穴

「よく分からないけど、専門家が作った書類だから大丈夫だろう」という考えは危険です。

最終契約書は一言一句まで精査する

株式譲渡契約書や事業譲渡契約書は、自らの未来を左右する最重要書類です。特に以下の項目は、弁護士と共に必ず確認してください。

• 表明保証： 売り手が「開示した情報は真実であり、隠れた債務などもありません」と保証する条項。万が一嘘があった場合に、損害賠償を請求する根拠となります。
• 補償条項： 表明保証違反などがあった場合に、売り手が買い手の損害をどのように補償するのかを定めた条項。
• 競業避止義務： 売り手が、譲渡後一定期間、同じ地域で同じ事業を行わないことを約束させる条項。顧客をごっそり奪われるリスクを防ぎます。

許認可はスムーズに引き継げるか確認する

飲食店、建設業、古物商、旅館業など、許認可が必要な事業は多くあります。その許認可が、名義変更だけで済むのか、それとも買い手が新規で取得し直す必要があるのかで、事業を開始できるまでの時間と手間が全く異なります。行政書士などの専門家に必ず確認しましょう。

3.【人の注意点】従業員と企業文化は引き継げるか

事業は「人」で成り立っています。資産だけ引き継いでも、人が離れれば事業は立ち行かなくなります。

「キーマン」の退職リスクに備える

「あの職人さんが辞めたら製品が作れない」「トップ営業のAさんがいなくなったら売上が激減する」といった、事業の核となるキーマンが存在しないか確認しましょう。その人が、経営者交代後も会社に残ってくれるのか、事前に意向を確認したり、待遇面での配慮を検討したりする必要があります。

従業員のモチベーションと丁寧な対話を怠らない

経営者が変わることは、従業員にとって大きな不安です。承継後に「聞いていた話と違う」となれば、一斉に退職してしまうリスクもあります。一人ひとりと誠実に対話し、新しいビジョンを共有し、不安を取り除く努力が不可欠です。

「暗黙のルール」である企業文化を尊重する

長年培われてきた会社独自の文化や人間関係、仕事の進め方といった「暗黙のルール」が存在します。これを無視して、自分のやり方だけを押し付けようとすると、必ず強い反発を招きます。まずは既存の文化を尊重し、時間をかけて変革していく姿勢が重要です。

4.【事業の注意点】顧客や取引先は離れないか

今の売上が、承継後も続く保証はどこにもありません。

主要な取引先との関係を円滑に引き継ぐ

売上の大部分を占める主要な顧客や仕入先が、「社長が変わるなら取引はやめる」と離れてしまうのが最悪のシナリオです。前経営者と一緒に挨拶に回り、今後の関係維持を丁寧に打診するなど、円滑な引き継ぎが極めて重要です。

事業の「依存構造」を把握する

特定の1社や2社からの受注に売上の大半を依存していないか？特定の技術や製品に頼り切っていないか？その依存先が倒れたら、自分の事業も共倒れになるリスクを把握しましょう。

5.【心構えの注意点】「経営者になる」という覚悟と孤独

最後に、自分自身の問題です。ここが揺らぐと、すべてがうまくいきません。

最終的にすべての責任を負う覚悟

会社員時代とは異なり、事業で起こるすべての問題の最終責任は、自分一人が負います。従業員の生活を守り、借入金を返済し、事業を存続させるという重圧と向き合う覚悟はできていますか？

「経営者の孤独」を理解する

重要な決断を迫られたとき、誰にも相談できず、一人で決断を下さなければならない場面が必ず訪れます。この「経営者の孤独」は想像以上につらいものです。相談できるメンターや、経営者仲間を見つけておくことも非常に重要です。

家族の理解と協力を得る

事業承継は、自分一人だけの問題ではありません。時間的にも精神的にも、家族に大きな影響を与えます。事前に十分な対話を行い、理解と協力を得ておくことは、長い経営者人生を支える上で不可欠な土台となります。

まとめ：個人で事業承継を成功させるために

事業承継は、単に会社やお店を買う行為ではありません。長年その地域で育まれてきた事業と、そこに込められた経営者の想いを引き継ぎ、新たな価値を創造していく挑戦です。

この記事で紹介した情報を参考に、まずは自分に合ったマッチングサイトに登録し、どんな案件があるのかをチェックしてみてください。

計画的に準備を進め、必要に応じて専門家の力を借り、事業承継を成功につなげましょう！